人生100年時代と言われる現在、生涯を過ごすためにはお金の問題は切り離せません。
年金や健康保険、介護保険の制度も確定したものではなく自分で準備する「自助努力」が必要となっています。
ただ「自助努力」をしてください。と言われても多くの方が、お金に関するすべての知識を持っているわけではなく、わからないことを先延ばしにする、制度を正しく使っていない。という事になっているようです。
解決方法の一つは、マネー教育の推進です。
日本は先進国の中でもマネー教育は後進です。
2022年4月からは18歳で成人となり契約などが親の承諾なしで出来るようになり、知識がないと大きなリスクを被ることも想定されます。
また一方で、起業をする、資産運用や貯蓄をおこなう、税や社会保障制度を知る、などの機会も増えます。
正しい知識を得て、自分で選択することが重要な時代に入りました。
では、学ぶ機会がない大人はどうしましょうか。
解決方法の二つ目は、お金の相談窓口です。
すでに生活をしている方は、具体的な問題を抱えている場合があります。
しかし、問題の解決方法をどのように進めたらよいかわからない。という事がほとんどです。
なぜなら、お金の問題は支出と収入に関係する様々な手続きに波及するからです。
「住宅購入」という例で見てみると収入から購入物件を決める。
住宅ローンを組む。
保険の加入、確定申告、貯蓄額の変更、リフォーム費用の積立、教育費や老後資金の確保、相続対策
などなど。
「住宅購入」という１つのアクションでも、考えなくてはいけないお金の課題は山盛りです。
更に、人生においてはお金の問題はしばしば、２つ、３つと同時に起こります。
こうなると中々一人の力で乗り切るのは難しくなってきます。
では、どこに相談するのが良いのでしょうか？
銀行？証券会社？税理士？？？どれも正解ですが、相談の準備や聞きたいことを整理することが先ず必要です。
そのためにお金に関わる全般的な相談が出来る窓口が有効です。
ファイナンシャルプランナーによるお金の相談窓口を行政に設置することで、区民の方が安心して中立的なアドバイスを受けることが可能となります。
「お金の相談窓口」の設置に是非ご賛同ください。